厚生労働省からのご案内育児休業を取得しやすい雇用環境整備と本人または配偶者の妊娠・出産の申し出をした労働者に対する育児休業制度等の個別の周知・取得意向確認の措置の義務付けなど詳細は下記よりhttps://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=1...

来月4月より全事業所に対し、「パワハラ防止法」が施行されます。悪質な事業所は企業名も公表されます。下記に中小企業庁の「パワハラ防止の動画」を掲載します。ハラスメントのない明るい企業へ。（前編）https://www.youtube.com/watch?v=QKLKhQ0Z9ZE（...

中小企業庁より中小機構では、中小企業・小規模事業者におけるSDGsへの取組状況や意識を把握するとともに、課題や期待する支援策を調査することで、各支援機関、中小企業者等が今後の対応方針を検討するための基となるデータを提供することを目的としたアンケート調査を行いました。詳しくは、以下...

中小企業庁より早期景気観測調査（２月調査・2022年２月28日発表：日本商工会議所）　　今月のトピックス「新型コロナウイルスによる経営への影響」「事業継続計画（BCP）の策定状況」「事業者向け（ＢtoＢ）販売における販売先との取引条件」今月の基調判断「業況ＤＩは、活動制約とコスト...

厚生労働省より２月１日に公表された、完全失業率は2.7%と前月に比べ0.1ポイント低下、有効求人倍率は1.16倍と前月に比べて0.01ポイント上昇となりました。※2022年１月分の結果公表予定日は３月４日です。【労働力調査（総務省）】　https://mhlw.lisaplusk...

中小企業庁より●「経営安定特別相談事業」（主要商工会議所、商工会連合会）全国主要商工会議所、各都道府県の商工会連合会に設置されている「経営安定特別相談室」では、経営難に直面している中小企業者の方に対して経営立て直しのための無料相談を行っています。・主要商工会議所 経営安定特別相談...

中小企業庁よりウクライナ情勢や原油高の影響を受けた中小企業・小規模事業者に対する対策を行います(令和4年2月25日更新)中小企業庁は、昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、相談窓口を設置するとともに、厳しい状況に直面する事業...

厚生労働省より厚生労働省は、「働き方・休み方改革シンポジウム」を２月３日に、「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム」を２月18日に開催しました。現在、各シンポジウムのアーカイブを配信中です。【視聴無料】　両シンポジウムとも、下記の「働き方・休み方改善ポータルサイト」で３月2...

厚生労働省より厚生労働省は、夏季、年末年始、GWなど年次有給休暇（以下、「年休」）を取得しやすい時季に合わせて、集中的な広報活動を行っています。　現在、新型コロナウイルス感染症対策として実践している新しい働き方・休み方を今後も継続するには、計画的な業務運営や休暇の分散化に役立つ「...

財務省より今般の税制改正においては、岸田内閣が掲げる「成長と分配の好循環」の実現に向けて、長期的な視点に立って一人一人への積極的な賃上げを促すとともに、株主だけでなく従業員、取引先などの多様なステークホルダーへの還元を後押しする観点から、賃上げに係る税制措置を抜本的に強化しました...

厚生労働省より厚生労働省は、事業規模の縮小など事業主の経済的事情により離職を余儀なくされた労働者で「再就職援助計画」の対象となった方を、離職から３か月以内に期間の定めのない雇い入れをした事業主に対して助成を行います。　再就職援助計画の対象となった方は「再就職援助計画対象労働者証明...

中小企業庁より◆情報通信研究機構(NICT)では、令和４年度における情報バリアフリー事業助成金に係る助成対象事業者の公募を開始します。［期　間］2月４日（金）～4月１日（金）17：00必着［窓　口］情報通信研究機構(NICT)デプロイメント推進部門情報バリアプリー推進室（東京都小...