厚生労働省より
都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が、10月1日(土)以降に順次発効
されます。最低賃金は、年齢、パートやアルバイトなどの雇用形態やその呼称に
かかわらず、すべての労働者に適用されますので、使用者も労働者の皆さまも、
最低賃金額や発効日の確認をお願いします。
業務改善助成金制度は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内
で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げを図るための制度です。この制度の
通常コースと特例コースでは、原材料高騰等の要因で利益率が減少した事業者を対象
に支援等の拡充を行いました。過去の賃金引き上げに基づいた申請が可能な特例コース
は、申請期限を延長し、令和5年1月31日までとしています。(延長前:令和4年7月
29日締め切り) 地域別最低賃金の発効に伴う賃金引き上げとあわせて、生産性向上と
賃金引き上げに取り組む事業主の皆さまは、ぜひ積極的にご活用ください。
【各都道府県の改定額と発効年月日などの詳細】
報道発表資料「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=179
【最低賃金に関する特設ウェブサイト】
必ずチェック最低賃金 使用者も労働者も
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=179
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