「就業規則」の見直しは？

労基法は、労働者を１人でも使用する事業場に適用されますが、就業規則については、常時１０人以上の労働者を使用する事業場においては、これを作成しまたは変更する場合に、所轄労働基準監督署長に届け出なければならないとされています（労基法第８９条）。

厚労省の「モデル就業規則（令和3年4月）」（厚労省HP参照）。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html

　法律により、「就業規則」については皆様のところでは、きちんと作成されていると

思います。

　では、作成したままで、見直しをされていますか？

例えば、「育児・介護休業法」

育児介護休業法が２０１９（令和元）年１２月２７日に改正されています。

この「育児・介護休業法」は、２０２１（令和３）年１月１日から施行されることになっており、２０２０年中には就業規則を改定し、その内容を盛り込まなければなりません。

　また、この「育児・介護休業法」は今年（令和3年6月）にも一部改正され、

令和4年4月1日より、段階的に施行されます。（厚労省HP参照）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

皆様のところでは、「就業規則」の見直しは毎年のようにされていますか？

何年も前に作成した就業規則のままにされたいませんか？

法律は毎年改正され、素人では訳が分からんようにはなってます。

「就業規則」は会社にとっての命綱。1度最新バージョンにアップデートすること

をおすすめします。